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    公認心理師試験 解答速報一覧

    2018.09.20.Thu.00:07



    お久しぶりです。
    いろいろと多忙なため、ブログの更新が滞ってしまっていました。

    研究計画の添削指導は、変わらず引き受けさせていただいています。
    今後もどうぞご活用ください。
    (詳細→研究計画の添削指導


    さて、先日、ついに第1回 公認心理師試験が行われましたね。

    皆さん、手応えはいかがでしたか?
    個人的には、事例問題の中には判断の難しい問題も多くあったように感じられました。
    果たしていずれの回答が正答とされるのか、
    それによって公認心理師がどのような方向性の資格となっていくのか明らかになるのではないでしょうか。


    合格ラインについては、
    施行案の時点では、60%程度とされていました。

    解答速報も概ね出揃ってきたようですので、
    今回の記事ではそれをまとめておきたいと思います。




    ①こころJOBさん 解答速報
    →随時、解答は訂正が行われているようです。

    ②辰巳法律研究所・京都コムニタス 解答再現
    →受験生が回答を再現入力し、一致率の高かった答えを正答としているようです。
     メールで登録・回答すれば、個人の得点や偏差値も算出してもらえます。

    ③和光大学 高坂先生 解答速報 改訂版
    →随時、解答は訂正が行われているようです。

    ④プロロゴス 解答速報
    →解答だけでなく、判断の難しい問題については解説も書かれていて丁寧です。

    ⑤IPSA心理学大学院予備校 解答速報
    →今後、更新や訂正があるかもしれないとのこと。

    ⑥ヒカリノ公認心理師ノートさん 解答速報 修正版
    →随時、解答は訂正が行われているようです。
     コムニタスさんの解答との比較なども見ることができます。


    やはり、答えの分かれる問題も多いようですね。
    どの解答速報で見ても、6割以上の正答率があればだいたい大丈夫ということでしょうか・・・?



    試験が終わってホッとしたのも束の間、
    実際に試験結果がわかるまでは緊張が途切れない感覚もあるかと思います。

    試験を乗り越えて気が緩んだ時は体調を崩しやすかったり、
    躁的になってしまって事故などを起こしてしまうことも多かったりします。

    しっかりと地に足を付け、
    季節の変わり目ですので体にも気をつけながら、
    どっしりと落ち着いた構えで合格発表を待っていられるといいですね。

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    <心理臨床と法律> 精神保健福祉法

    2017.09.05.Tue.00:54




    臨床心理学を勉強していると、必ずどこかで関連する法律を知る必要が出てきますが、
    あまり興味がなく、なかなか法律の勉強をしようという気分になれない方も多いのではないでしょうか。

    しかしながら、法律に関する理解が曖昧だと、
    クライエントが危機的状況にある際に、どのような援助が可能かということがわからなくなってしまいます。
    たとえば、クライエントの話を聞いているうちに、虐待の可能性が出てきたとします。
    そのような場合、セラピストには通告義務が発生してきますので、クライエントに共感するだけではいけないのです。
    虐待の(可能性がある)ケースを担当しているのに、児童虐待防止法を知らないのでは困ってしまいます。

    今回から、
    心理臨床と関わりの深い法律をいくつか取り上げ、
    要点を見ていきたいと思います。

    なお、本ブログで取り上げられる法律は限られた一部ですし、要点のみです。
    より詳しく勉強をしたい方や、
    ここに書かれていることをほとんど知らなかったというような方は、以下の書籍で勉強されることをおすすめします。


    心の専門家が出会う法律[新版]: 臨床実践のために






    今回見ていくのは、精神保健福祉法です。
    正式名称は、
    「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」
    です。



    【定義】

    「精神障害者」と聞くと、どのような人をイメージするでしょうか。
    これも、実はきちんと法によって定義されています。

    具体的には、

    ・統合失調症
    ・精神作用物質による急性中毒又はその依存症
    ・知的障害
    ・精神病質その他の精神疾患


    を有する者

    となっています。
    この定義は、下記の「精神障害者保健福祉手帳」の該当者の定めにもなりますので、
    よく覚えておいてください。



    【目的】

    精神保健福祉法の主な目的は以下の通りです。

    ・精神障害者の医療及び保護
    ・社会復帰の促進
    ・自立と社会経済活動への参加促進
    ・発生予防
    ・精神的健康の保持及び増進




    【精神障害者保健福祉手帳】

    精神障害者が各都道府県知事に申請することで交付を受けることが可能です。

    手帳には等級があり、重い方から1級、2級、3級になっています。
    手帳を持っていると条件に応じて、

    ・公共料金の割引
    ・税金の控除・減免
    ・医療費助成

    などのサービスが受けられます。
    ただし、交付を受けた場合には2年ごとの更新が必要です。

    さて、さきほど、精神障害者には「知的障害」も含まれることを述べましたが、
    知的障害者は療育手帳(地域によって名称は異なる)を各自治体に申請することができます。
    多くの場合、療育手帳の方が受けられるサービスの範囲が広いため、
    知的障害の方は精神障害者保健福祉手帳よりも、療育手帳を優先的に取得される場合が多いです。




    【入院形態】


    1.任意入院
    本人の同意によって入院。
    本人からの申し出で退院できる。

    2.措置入院
    指定医2名以上の一致により、自傷他害のおそれがあると診断された場合、本人の同意なしに都道府県知事が精神科病院または指定病院に入院させることができる。

    3.医療保護入院
    家族等(配偶者・親権を行うもの・扶養義務者・後見人・保佐人)またはその代理となる市町村長の同意があれば、本人の同意を必要としない。
    指定医の診察により、医療・保護が必要と認められた場合、精神科病院の管理者が入院させることができる。

    4.応急入院
    本人や家族等の同意を必要としない。
    指定医または特定医師の診察により、急速を要する医療・保護が必要と認められた場合、精神科病院の管理者が入院させることができる。
    指定医の診察で72時間に限り入院させることができる。
    特定医師の場合は12時間に限り入院させることができる。



    以上4つの入院形態がありますが、
    入院患者からの不服申立てや入院継続の必要性について審議することもあります。
    そうした審議を行う機関として精神医療審査会が設置されています。







    今回、精神保健福祉法について外観しましたが、
    特に最後の入院形態については臨床を行う上で必ず覚えておかなければならない知識です。
    しっかりと勉強しておきましょう。


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    <臨床心理学> 発達障害を知る

    2017.07.24.Mon.23:53




    このブログでも、発達障害については度々触れてきました。
    全体をまとめた記事としては、子どもの臨床② 発達障がいDSM-ⅣからDSM-5への変更点② 広汎性発達障害と自閉症スペクトラムを書いていますので、そちらを参考にしてください。


    試験勉強をされている皆さんは、
    それぞれの障害の特徴をある程度知っていると思います。
    しかし、実際に相談援助をする際、
    相手のクライエントは、
    あくまでも子どもについて自分が困っていることを話すのであって、
    障害の特徴だけを取り上げて話してくれるわけではありません。

    よく聞く相談内容としては、

    「勉強ができない」
    「落ち着きがない」
    「コミュニケーションがうまくいかない」

    といったことが言われやすいかと思います。
    さて、こうした相談を母親から受けた際に、
    それらの問題をどのような視点が必要になってくるのでしょうか。

    今回は今までよりももう少し踏み込んで、
    実際に発達障害をアセスメントをする際に、
    どのような視点が必要になってくるのかを考えていきたいと思います。




    ①「勉強ができない」をどう見るか

    「うちの子、勉強ができないんです。学習障害でしょうか?」

    勉強ができない=学習障害
    と捉えている方は多いです。

    しかし、「勉強ができない」を主訴にしている子どもが、
    本当に学習障害であることは割合少ないです。
    それよりも、知的障害や自閉スペクトラム症などがベースとなっている場合の方が多いです。

    「勉強ができない」
    を掘り下げていくときの視点で重要なのは以下の点です。

    1.どのような勉強ができないのか
    →国語だけなのか?勉強全般なのか?
    知的能力全般に困難がある場合は、LDよりも知的障害が疑われます。

    2.「テストの点数が低い」のか「勉強に集中できない」のか
    →勉強をしてもテストの点数に繋がらないのか、勉強に取り組むこと自体ができないのかでは意味合いが大きく変わります。
    知的な遅れがあったりLDの場合、毎日深夜まで何時間も勉強していてもなかなか解けるようにはなりませんし、
    ASDの場合にはそもそも勉強に集中して取り組むこと自体できていないこともあります。
    「勉強ができない」というのがどういう意味なのか、よく掘り下げて聞くことが重要です。

    3.どのような場面で勉強できないのか
    →「家では勉強に集中できるのに、学校だとできない」といった場合もあります。
    そうした場合には、「どうして家ならできるのか?」「家と学校とではどのような違いがあるのか?」といった点を明らかにすることが、
    勉強に取り組みやすい環境づくりのヒントになることも多いです。



    ②「落ち着きのなさ」をどう見るか

    受験生の方の中には、「座っていられない」「落ち着きがない」と聞くと真っ先にADHDを思い浮かべる方も多いのではないでしょうか。
    しかし、実際には衝動性が抑えられずに落ち着きがないように見える場合だけでなく、
    状況理解の乏しさから落ち着いて座っていられない子も多いです。
    そのような場合はADHDよりもむしろASDが疑われます。
    行動と診断を1対1の対応で覚えるのではなく、その行動の背景を考えることが重要です。



    ③「コミュニケーションの問題」をどう見るか

    最近(というほど最近でもないかもしれませんが)、「コミュ障」と「アスペ」という言葉をセットでよく目にしますね。
    たしかにコミュニケーションの問題は自閉スペクトラム症の中核的なものであり、
    知的能力に問題がない場合にはアスペルガーの診断になる方も多くいます。
    また、こだわりや感覚過敏が無い場合には、DSM-Ⅳで特定不能のPDD(PDD-NOS)とされていたものが、DSM-5では、神経発達障害の下位分類としてのコミュニケーション障害として扱われることも考えられます。
    いずれにせよ、発達障害からくる”本人のコミュニケーションの問題”と捉えられることが多いです。

    しかし一方で、虐待児なども発達障害児に似通った行動を取ることも知られています。
    発達障害児がその行動特性から虐待を引き起こしやすいという側面と合わせて考えると、
    コミュニケーションの問題があるというだけで安易に発達障害と判断することは危険です。
    親子関係や家庭環境の問題が中核にある場合には、
    まずは情緒障害の部分に焦点を当てて支援を考える必要があるでしょう。

    「感情のコントロールができない」ことを主訴とする親御さんも多いですが、
    これもコミュニケーションの問題と同様の考え方が必要です。
    たしかに発達障害を持っていると癇癪を起こしやすいといったこともありますが、
    情緒的問題を抱えている子どもも同じように感情コントロールがきかない場合があります。
    たとえば、周りにすぐ激昂するような大人がいたら、
    子どもはそれを見て「怒れば自分の意見が通る」と無意識的に思ってしまいます。




    さて、今回は、よくある相談内容をどのように掘り下げて見立てをしていくかについて取り上げました。
    大学院の入試でも、事例をどのようにアセスメントするかといった問題はよく出題されます。
    どのような内容であっても、症状(行動)と障害を対に覚えるだけでは不十分だということが感じられたのではないかと思います。


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